付録 F
データ源
| 対象 | 統計・資料 |
用いた箇所 |
| 族2 | 日本資金決済業協会「発行事業実態調査統計」第27回 [27] |
第IV部 |
| 族2 | 資金決済法、金融庁 前払式支払手段発行者登録簿 |
第IV部 |
| 族5 | 厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果」令和6年度 [28] |
第IV部 |
| 族5 | 人材サービス総合サイト、事業所詳細と返戻金の届出書類 |
第15.3.5.0節 |
| 手数料 | 各プラットフォームの公開料金表 |
第17章 |
| 業界判定 | 財務省「法人企業統計調査 時系列データ」[29] |
第16章 |
| 起業年齢 | 中小企業白書2014、帝国データバンク新設法人動向調査 |
第8.6節 |
| 個人企業との比較 | 中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和2–7年確報 |
第14.5.5節 |
| 支払期日規制 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（2024年11月施行） |
第15.7節 |
| 脆弱性 | CVE 公開件数、CISA KEV カタログ |
第9章 |
再現について。 取得したデータと処理を data/ に置いた。 raw/ が取得したままの入力、scripts/ が分析の処理である。 derived/ は中間データであり、scripts/parse.py で再生成する。
第16章の算出は ccc.py、e1.py、elast.py ほか、 第15.3.5.0節の検定は parse_jinzai.py と predY.py による。 対応の一覧は data/README.md にある。
取り扱いについて。 用いたのはすべて公開統計である。ただし人材サービス総合サイトだけは、 集計値ではなく事業所ごとの届出内容を個別に掲載しており、 本稿はこれを統計解析の入力として用いている。
本稿が示すのは解析の結果であって、収集した個社データの集合ではない。 それを複製して公開・再配布することはしない。 リポジトリに含めるのは分析の処理と、そこから得た集計結果である。 同サイトから取得した個社データは、検索結果の一覧も事業所詳細のページも 返戻金制度の届出書類も含めない。
残してあるのは許可・届出受理番号の一覧（data/raw/jinzai/permits.tsv） だけで、届出の値は含まない。これを種として data/scripts/fetch_jinzai_detail.py を回せば、 手数料実績率・離職率・就職者数は再現できる。 取得は1件あたり6秒の間隔を置き、日を分けて行った。