v0.28.9 — 本稿は建設中です。理論の構成、命題、実証の結論はいずれも変更されうるものです。概要
目次
I 理論
1 序論：現金の時間構造を変数に選ぶ
1.1 問題設定
1.2 本稿の構成と読み方
1.3 本稿が主張しないこと
2 ビジネスモデル：Φ とキャッシュフローの生成
2.1 基本集合
2.2 スケジュールと空間
2.3 履行から決済への写像
2.4 キャッシュフローの生成
2.5 Φ の自由度
2.6 リスク操作の三分類
2.6.1 技術が定める費用
2.7 権利と行使の乖離
3 信用ポジション：κ と遅れ時間 τ
3.1 履行と決済の差
3.1.1 各項を説明する既存理論
3.1.2 取引の両側： は反対称である
3.1.3 の並置に対する加法性
3.1.4 遅れ時間としての表現
3.2 現金残高の分解
3.2.1 正味の形
3.2.2 自己資本と資本提供者
4 情報構造と目的関数：契約が書ける条件と経路制約
4.1 検証可能な共有情報
4.2 目的関数：経路ごとに課される現金制約
4.3 割引因子の異質性
5 成長制約：CCC と自己金融可能成長率
5.1 キャッシュコンバージョンサイクル
5.2 基本不等式
5.3 成長とフリーキャッシュフロー
5.4 水準と変化は別の制約である
5.5 CCC は遅れ時間の和である
5.6 経路制約と尖頭
5.7 比較静学
6 余剰とレイヤー：源泉・耐久性・可変性
6.1 余剰の三分解
6.2 余剰と現金の関係
6.3 レイヤー構造：可変性による五層の整理
II 写像の空間
7 Φ の類型カタログ：七族二八類型
7.1 構成方針
7.2 族1：単発交換
7.3 族2：継続アクセス
7.4 族3：資産の時間貸し
7.5 族4：補完財による回収
7.6 族5：成果・状態連動
7.7 族6：媒介
7.8 族7：受益者と支払者の分離
7.9 類型への割り当て
7.10 カタログの限界
7.10.1 労働側の Phi：族を追加しない
7.10.2 複合契約：既存類型の合成
7.10.3 請求権の流通：枠組みの外にある
7.11 現実企業は Φ の束である
8 制約下の部分空間：一人・無資産・無信用
8.1 本章で課す前提
8.2 前提の翻訳
8.2.1 財務制約
8.2.2 容量制約
8.2.3 どちらが拘束するか
8.3 クラウドの構造的意味
8.4 類型のふるい分け
8.5 信用のブートストラップ問題
8.5.1 生存した類型のキャッシュフロー
8.6 前提の緩和：資産を持つ層
8.6.1 社会情勢の確認
8.6.2 制約は緩まない。型が変わる
8.6.3 目的関数の分岐
8.6.4 目的関数の変化はパラメータで表現できる
8.6.5 R2 では実現可能領域が反転する
8.6.6 族3の復活とデータによる照合
8.6.7 年金の構造的役割
8.6.8 経路制約の再設定
8.7 信用の形成
8.7.1 個人に帰属する信用がゼロである理由
8.7.2 三つの量の分離
8.7.3 二つの不連続と時間差
8.7.4 資本と信用は代替財である
8.7.5 符号を反転させて開始する
8.8 受託と公開のトレードオフ
8.8.1 対立は個人特有ではない。並列化不能性が特有である
8.8.2 信用の二種
8.8.3 対立の有無は目指す象限で決まる
8.8.4 部分変換と最適な配分
8.9 雇用契約の読み直し
8.10 本章の限界
9 無人化：運営者を除いた極限
9.1 問い
9.2 無人の定式化
9.2.1 自動化は可測性より強い条件である
9.2.2 必要なのは労働ではなく可用性
9.2.3 無料期間の位置づけ
9.3 ブートストラップの分解
9.3.1 各項と外部化先
9.3.2 族ごとの主成分
9.4 本章の限界
10 情報構造の供給者：手続きによる決済
10.1 本章で課す前提
10.2 前提の翻訳
10.2.1 第三者が担っていた三つの機能
10.2.2 履行の所在による場合分け
10.2.3 拘束する制約の入れ替わり
10.3 識別子と主体の乖離
10.4 類型のふるい分け
10.5 担保制約
10.6 観測可能性
10.6.1 母集団フレームが得られる
10.6.2 検証できることとできないこと
10.7 本章の限界
III 方法論
11 実証の設計と調査計画：観測への接続
11.1 何を実証するのか
11.2 通過すべき五段階
11.3 段階ごとの確認事項
11.3.1 段階1：操作化
11.3.2 段階2：母集団
11.3.3 段階3：測定
11.3.4 段階4と5：取得した値の使い方
11.4 照合と検証の区別
11.5 本稿における段階の対応
11.6 調査の優先順位
11.7 記録すべき変数
11.8 事前登録すべき事項
12 選択バイアス：観測に入る歪みの分解
12.1 問題設定
12.2 生存条件づけ：枠組みの循環
12.2.1 歪みの向きは条件づけの対象で反転する
12.3 開示選択：調べたい軸との相関
12.4 年齢：バイアスではなく定義域の問題
12.5 年齢・時点・コホートの識別不能性
12.6 事後的物語化
12.7 単位の取り違え：行が指す対象と値が指す対象
12.8 変数の選択：欠落は無作為でない
12.9 観測フレームの実際
12.10 対処方針
12.10.1 フレームを事前に宣言し、前向きに追跡する
12.10.2 失敗側を明示的に収集する
12.10.3 分析単位を企業から Φ に下げる
12.10.4 産業分類ではなく制約の形でグルーピングする
12.10.5 除去できないものは符号を明示する
12.10.6 有名企業の使用規則
13 検証障害の分類：六つの状態
13.1 分類の必要
13.2 六分類
13.3 分類は着手前の判定にも使える
IV 実証
14 理論量の測定対応：測れた量と測れなかった量
14.1 本章の目的
14.2 基本集合の実体
14.3 写像 Phi の観測範囲
14.4 累積と信用ポジション
14.4.1 族2における D, P, kappa
14.4.2 媒体別の CCC
14.4.3 法人企業統計における kappa
14.5 成長制約の実測
14.5.1 企業部門全体の推移（）
14.5.2 減価償却と投資を含めた g*
14.5.3 業種別の g*
14.5.4 小規模層の m は役員報酬で決まる
14.5.5 個人企業との比較
14.5.6 業種別（2024年度）
14.6 権利と行使、認知余剰
14.6.1 phi-cog は測定可能である
14.6.2 メニューからの迂回
14.7 情報構造 G の実体
14.8 余剰の三分解
14.9 立ち上げ費用の各項
14.10 選択と識別に関する量
14.11 測定できなかった量の一覧
15 族2と族5の実証：前受型と成果連動型
15.1 本章で検証する命題
15.2 族2：前払式支払手段
15.2.1 データ源と母集団
15.2.2 滞留期間の測定
15.2.3 対抗仮説の分離
15.2.4 検証できなかったこと
15.2.5 個社データの不在
15.2.6 残った障害の性質
15.3 族5：有料職業紹介
15.3.1 データ源と母集団
15.3.2 契約レジームの選択
15.3.3 職種別の1件あたり手数料
15.3.4 可測性仮説が検証できない理由
15.3.5 手数料と離職率
15.3.6 障害の割り当て
15.4 二族の比較と方法論的含意
15.5 データ源の構造
15.5.1 詳細検索
15.5.2 三経路の帰結
15.5.3 記録の粒度の不整合
15.6 到達点と断念
15.6.1 断念した対象
15.6.2 条件付きで可能な対象
15.6.3 族2と族5の到達点
15.7 集計されない量：個人事業主の信用ポジション
16 法人企業統計による実証：κ と CCC の横断
16.1 位置づけ
16.2 ホットとコールドは一次元ではない
16.3 データ源
16.4 規模と与信の向き
16.4.1 検証する含意
16.4.2 結果
16.4.3 推論の誤り
16.4.4 業種によって符号が割れる
16.4.5 第VII部への含意
16.5 の景気先行性
16.5.1 検証する含意
16.5.2 結果
16.5.3 同期の負相関は分母効果かもしれない
16.5.4 符号が業種で割れることは発見である
16.6 予期しなかった観測：CCC の長期上昇
16.6.1 ただし成長制約は悪化していない
16.7 業種別の水準（参考）
16.8 CCC 上昇の要因分解
16.8.1 シフト・シェア分解
16.8.2 業種内効果の成分分解
16.9 同期負相関の分離：分母効果の寄与
16.9.1 結果
16.9.2 遅れ構造
16.10 棚卸資産の範囲が結論に与える影響
16.10.1 二つの断面
16.10.2 水準は約二倍の過小である
16.10.3 差分は影響が小さいが、無視できるほどではない
16.10.4 弾力性は、定義の是正でわずかに悪化する
16.10.5 判定
16.11 容量制約の簡略化が合わない観測
16.11.1 観測
16.11.2 簡略化との不整合
16.11.3 この観測から理論を修正しない理由
16.11.4 容量制約の簡略化
16.12 本章の限界
16.13 二つの含意が両方外れたことについて
17 外部化の対価：プラットフォーム手数料
17.1 本章で検証する含意
17.2 結果：料率の梯子
17.3 同一プラットフォーム内の自然実験
17.4 反例：規模による価格差別
17.5 判定
17.5.1 リスク成分：未検証
17.6 実務的含意
17.7 測定の限界
17.8 制度層の作用形態
17.9 調査可能性の判定
17.9.1 次点：lambda の成分分解
17.9.2 断念する論点
17.10 本章の限界
18 手続き上の記録による実証：M(t) と改修の率
18.1 検証する含意
18.1.1 事前に確定した事項
18.2 検定の結果
18.3 同じ記録から測れる量
18.3.1 未想定状態への応答の率
18.3.2 手続きの継続期間
18.3.3 拘束された状態
18.3.4 料率
V 総括
19 到達点：確立したものと未解決の問題
19.1 何が確立され、何がされなかったか
19.1.1 理論として導いたもの
19.1.2 実証で判定したもの
19.2 含意を事前に固定したこと
19.3 未解決の問題
19.3.1 （i）測定の不在に属するもの
19.3.2 （ii）仮説の不良設定に属するもの
19.3.3 （iii）識別不能に属するもの
19.3.4 （iv）アクセス制約に属するもの
19.3.5 枠組みの記述範囲に属するもの
19.3.6 障害を持たないもの
19.3.7 優先順位
19.4 枠組みの既知の弱点
19.4.1 （A）独立性の過剰仮定
19.4.2 （B）外生性の過剰仮定
19.4.3 （C）水準と変化の未分離
19.4.4 三類型と中粒度理論
VI 付録
A 補遺：方法論に関する証明
A.1 合流点条件づけによる相関の発生
A.1.1 定式化の選択
A.1.2 本文で扱わなかった含意
A.2 年齢・時点・コホートの識別不能性
A.2.1 なぜ線形モデルで論じるか
A.2.2 本文で扱わなかった含意
A.3 期限制約下の分散選好
A.4 資本と信用の代替性
A.4.1 「完全代替」の意味と限界
B 記号一覧
C 既存理論との対応
D 事前登録した含意の一覧
D.1 一覧
D.2 登録が判定を変えた箇所
D.3 登録の運用で生じた不備
E 改訂履歴
E.1 版の履歴
E.2 撤回した主張
E.3 測定に由来する訂正
E.4 推論に由来する訂正
E.5 事前登録が働いた記録
E.6 仮定の明示化
E.7 遅れ時間の導入
E.8 既存理論との関係の再評価
E.9 定義の補充
E.10 可逆性の検討と訂正
E.11 労働者視点の検討
E.12 障害の分類の拡張
E.13 バイアスの類型の拡張
E.14 未解決一覧の整理
E.15 再現手段が同梱されていなかった
E.16 一つの観察に依拠した記述の削除
E.17 定理型の本文を立体にした
E.18 予測Yの検定と、登録の不備
E.19 第II部の演繹に対する検定経路
E.20 予測YとZの登録
E.21 棚卸資産の範囲の確認
E.22 操作化の補充と未解決一覧の整理
E.23 実証設計の前置き
E.24 予測Zを検定した
E.24.1 予測Phi1–Phi4：三つの異なる失敗
E.24.2 生産関数の記号を落とした
E.24.3 主体の類別と個体の関係を定義した
E.24.4 予測Dの判定を改めた
E.25 族2と族5を選んだ理由を演繹で与えた
E.26 存在しない箇所への参照を消した
E.27 phi-cog の記述の矛盾を解いた
E.28 棚卸資産の範囲を62業種に広げた
E.29 個社データの取り扱いを明示した
E.30 記号の多重定義
E.31 件数の訂正
E.31.1 類型を「基底」と呼んでいた
E.32 検討したが本文に採らなかったもの
E.32.1 内点解でない配分を内点解と述べていた
E.33 構成の変更
F データ源
1 序論：現金の時間構造を変数に選ぶ
1.1 問題設定
1.2 本稿の構成と読み方
1.3 本稿が主張しないこと
2 ビジネスモデル：Φ とキャッシュフローの生成
2.1 基本集合
2.2 スケジュールと空間
2.3 履行から決済への写像
2.4 キャッシュフローの生成
2.5 Φ の自由度
2.6 リスク操作の三分類
2.6.1 技術が定める費用
2.7 権利と行使の乖離
3 信用ポジション：κ と遅れ時間 τ
3.1 履行と決済の差
3.1.1 各項を説明する既存理論
3.1.2 取引の両側： は反対称である
3.1.3 の並置に対する加法性
3.1.4 遅れ時間としての表現
3.2 現金残高の分解
3.2.1 正味の形
3.2.2 自己資本と資本提供者
4 情報構造と目的関数：契約が書ける条件と経路制約
4.1 検証可能な共有情報
4.2 目的関数：経路ごとに課される現金制約
4.3 割引因子の異質性
5 成長制約：CCC と自己金融可能成長率
5.1 キャッシュコンバージョンサイクル
5.2 基本不等式
5.3 成長とフリーキャッシュフロー
5.4 水準と変化は別の制約である
5.5 CCC は遅れ時間の和である
5.6 経路制約と尖頭
5.7 比較静学
6 余剰とレイヤー：源泉・耐久性・可変性
6.1 余剰の三分解
6.2 余剰と現金の関係
6.3 レイヤー構造：可変性による五層の整理
II 写像の空間
7 Φ の類型カタログ：七族二八類型
7.1 構成方針
7.2 族1：単発交換
7.3 族2：継続アクセス
7.4 族3：資産の時間貸し
7.5 族4：補完財による回収
7.6 族5：成果・状態連動
7.7 族6：媒介
7.8 族7：受益者と支払者の分離
7.9 類型への割り当て
7.10 カタログの限界
7.10.1 労働側の Phi：族を追加しない
7.10.2 複合契約：既存類型の合成
7.10.3 請求権の流通：枠組みの外にある
7.11 現実企業は Φ の束である
8 制約下の部分空間：一人・無資産・無信用
8.1 本章で課す前提
8.2 前提の翻訳
8.2.1 財務制約
8.2.2 容量制約
8.2.3 どちらが拘束するか
8.3 クラウドの構造的意味
8.4 類型のふるい分け
8.5 信用のブートストラップ問題
8.5.1 生存した類型のキャッシュフロー
8.6 前提の緩和：資産を持つ層
8.6.1 社会情勢の確認
8.6.2 制約は緩まない。型が変わる
8.6.3 目的関数の分岐
8.6.4 目的関数の変化はパラメータで表現できる
8.6.5 R2 では実現可能領域が反転する
8.6.6 族3の復活とデータによる照合
8.6.7 年金の構造的役割
8.6.8 経路制約の再設定
8.7 信用の形成
8.7.1 個人に帰属する信用がゼロである理由
8.7.2 三つの量の分離
8.7.3 二つの不連続と時間差
8.7.4 資本と信用は代替財である
8.7.5 符号を反転させて開始する
8.8 受託と公開のトレードオフ
8.8.1 対立は個人特有ではない。並列化不能性が特有である
8.8.2 信用の二種
8.8.3 対立の有無は目指す象限で決まる
8.8.4 部分変換と最適な配分
8.9 雇用契約の読み直し
8.10 本章の限界
9 無人化：運営者を除いた極限
9.1 問い
9.2 無人の定式化
9.2.1 自動化は可測性より強い条件である
9.2.2 必要なのは労働ではなく可用性
9.2.3 無料期間の位置づけ
9.3 ブートストラップの分解
9.3.1 各項と外部化先
9.3.2 族ごとの主成分
9.4 本章の限界
10 情報構造の供給者：手続きによる決済
10.1 本章で課す前提
10.2 前提の翻訳
10.2.1 第三者が担っていた三つの機能
10.2.2 履行の所在による場合分け
10.2.3 拘束する制約の入れ替わり
10.3 識別子と主体の乖離
10.4 類型のふるい分け
10.5 担保制約
10.6 観測可能性
10.6.1 母集団フレームが得られる
10.6.2 検証できることとできないこと
10.7 本章の限界
III 方法論
11 実証の設計と調査計画：観測への接続
11.1 何を実証するのか
11.2 通過すべき五段階
11.3 段階ごとの確認事項
11.3.1 段階1：操作化
11.3.2 段階2：母集団
11.3.3 段階3：測定
11.3.4 段階4と5：取得した値の使い方
11.4 照合と検証の区別
11.5 本稿における段階の対応
11.6 調査の優先順位
11.7 記録すべき変数
11.8 事前登録すべき事項
12 選択バイアス：観測に入る歪みの分解
12.1 問題設定
12.2 生存条件づけ：枠組みの循環
12.2.1 歪みの向きは条件づけの対象で反転する
12.3 開示選択：調べたい軸との相関
12.4 年齢：バイアスではなく定義域の問題
12.5 年齢・時点・コホートの識別不能性
12.6 事後的物語化
12.7 単位の取り違え：行が指す対象と値が指す対象
12.8 変数の選択：欠落は無作為でない
12.9 観測フレームの実際
12.10 対処方針
12.10.1 フレームを事前に宣言し、前向きに追跡する
12.10.2 失敗側を明示的に収集する
12.10.3 分析単位を企業から Φ に下げる
12.10.4 産業分類ではなく制約の形でグルーピングする
12.10.5 除去できないものは符号を明示する
12.10.6 有名企業の使用規則
13 検証障害の分類：六つの状態
13.1 分類の必要
13.2 六分類
13.3 分類は着手前の判定にも使える
IV 実証
14 理論量の測定対応：測れた量と測れなかった量
14.1 本章の目的
14.2 基本集合の実体
14.3 写像 Phi の観測範囲
14.4 累積と信用ポジション
14.4.1 族2における D, P, kappa
14.4.2 媒体別の CCC
14.4.3 法人企業統計における kappa
14.5 成長制約の実測
14.5.1 企業部門全体の推移（）
14.5.2 減価償却と投資を含めた g*
14.5.3 業種別の g*
14.5.4 小規模層の m は役員報酬で決まる
14.5.5 個人企業との比較
14.5.6 業種別（2024年度）
14.6 権利と行使、認知余剰
14.6.1 phi-cog は測定可能である
14.6.2 メニューからの迂回
14.7 情報構造 G の実体
14.8 余剰の三分解
14.9 立ち上げ費用の各項
14.10 選択と識別に関する量
14.11 測定できなかった量の一覧
15 族2と族5の実証：前受型と成果連動型
15.1 本章で検証する命題
15.2 族2：前払式支払手段
15.2.1 データ源と母集団
15.2.2 滞留期間の測定
15.2.3 対抗仮説の分離
15.2.4 検証できなかったこと
15.2.5 個社データの不在
15.2.6 残った障害の性質
15.3 族5：有料職業紹介
15.3.1 データ源と母集団
15.3.2 契約レジームの選択
15.3.3 職種別の1件あたり手数料
15.3.4 可測性仮説が検証できない理由
15.3.5 手数料と離職率
15.3.6 障害の割り当て
15.4 二族の比較と方法論的含意
15.5 データ源の構造
15.5.1 詳細検索
15.5.2 三経路の帰結
15.5.3 記録の粒度の不整合
15.6 到達点と断念
15.6.1 断念した対象
15.6.2 条件付きで可能な対象
15.6.3 族2と族5の到達点
15.7 集計されない量：個人事業主の信用ポジション
16 法人企業統計による実証：κ と CCC の横断
16.1 位置づけ
16.2 ホットとコールドは一次元ではない
16.3 データ源
16.4 規模と与信の向き
16.4.1 検証する含意
16.4.2 結果
16.4.3 推論の誤り
16.4.4 業種によって符号が割れる
16.4.5 第VII部への含意
16.5 の景気先行性
16.5.1 検証する含意
16.5.2 結果
16.5.3 同期の負相関は分母効果かもしれない
16.5.4 符号が業種で割れることは発見である
16.6 予期しなかった観測：CCC の長期上昇
16.6.1 ただし成長制約は悪化していない
16.7 業種別の水準（参考）
16.8 CCC 上昇の要因分解
16.8.1 シフト・シェア分解
16.8.2 業種内効果の成分分解
16.9 同期負相関の分離：分母効果の寄与
16.9.1 結果
16.9.2 遅れ構造
16.10 棚卸資産の範囲が結論に与える影響
16.10.1 二つの断面
16.10.2 水準は約二倍の過小である
16.10.3 差分は影響が小さいが、無視できるほどではない
16.10.4 弾力性は、定義の是正でわずかに悪化する
16.10.5 判定
16.11 容量制約の簡略化が合わない観測
16.11.1 観測
16.11.2 簡略化との不整合
16.11.3 この観測から理論を修正しない理由
16.11.4 容量制約の簡略化
16.12 本章の限界
16.13 二つの含意が両方外れたことについて
17 外部化の対価：プラットフォーム手数料
17.1 本章で検証する含意
17.2 結果：料率の梯子
17.3 同一プラットフォーム内の自然実験
17.4 反例：規模による価格差別
17.5 判定
17.5.1 リスク成分：未検証
17.6 実務的含意
17.7 測定の限界
17.8 制度層の作用形態
17.9 調査可能性の判定
17.9.1 次点：lambda の成分分解
17.9.2 断念する論点
17.10 本章の限界
18 手続き上の記録による実証：M(t) と改修の率
18.1 検証する含意
18.1.1 事前に確定した事項
18.2 検定の結果
18.3 同じ記録から測れる量
18.3.1 未想定状態への応答の率
18.3.2 手続きの継続期間
18.3.3 拘束された状態
18.3.4 料率
V 総括
19 到達点：確立したものと未解決の問題
19.1 何が確立され、何がされなかったか
19.1.1 理論として導いたもの
19.1.2 実証で判定したもの
19.2 含意を事前に固定したこと
19.3 未解決の問題
19.3.1 （i）測定の不在に属するもの
19.3.2 （ii）仮説の不良設定に属するもの
19.3.3 （iii）識別不能に属するもの
19.3.4 （iv）アクセス制約に属するもの
19.3.5 枠組みの記述範囲に属するもの
19.3.6 障害を持たないもの
19.3.7 優先順位
19.4 枠組みの既知の弱点
19.4.1 （A）独立性の過剰仮定
19.4.2 （B）外生性の過剰仮定
19.4.3 （C）水準と変化の未分離
19.4.4 三類型と中粒度理論
VI 付録
A 補遺：方法論に関する証明
A.1 合流点条件づけによる相関の発生
A.1.1 定式化の選択
A.1.2 本文で扱わなかった含意
A.2 年齢・時点・コホートの識別不能性
A.2.1 なぜ線形モデルで論じるか
A.2.2 本文で扱わなかった含意
A.3 期限制約下の分散選好
A.4 資本と信用の代替性
A.4.1 「完全代替」の意味と限界
B 記号一覧
C 既存理論との対応
D 事前登録した含意の一覧
D.1 一覧
D.2 登録が判定を変えた箇所
D.3 登録の運用で生じた不備
E 改訂履歴
E.1 版の履歴
E.2 撤回した主張
E.3 測定に由来する訂正
E.4 推論に由来する訂正
E.5 事前登録が働いた記録
E.6 仮定の明示化
E.7 遅れ時間の導入
E.8 既存理論との関係の再評価
E.9 定義の補充
E.10 可逆性の検討と訂正
E.11 労働者視点の検討
E.12 障害の分類の拡張
E.13 バイアスの類型の拡張
E.14 未解決一覧の整理
E.15 再現手段が同梱されていなかった
E.16 一つの観察に依拠した記述の削除
E.17 定理型の本文を立体にした
E.18 予測Yの検定と、登録の不備
E.19 第II部の演繹に対する検定経路
E.20 予測YとZの登録
E.21 棚卸資産の範囲の確認
E.22 操作化の補充と未解決一覧の整理
E.23 実証設計の前置き
E.24 予測Zを検定した
E.24.1 予測Phi1–Phi4：三つの異なる失敗
E.24.2 生産関数の記号を落とした
E.24.3 主体の類別と個体の関係を定義した
E.24.4 予測Dの判定を改めた
E.25 族2と族5を選んだ理由を演繹で与えた
E.26 存在しない箇所への参照を消した
E.27 phi-cog の記述の矛盾を解いた
E.28 棚卸資産の範囲を62業種に広げた
E.29 個社データの取り扱いを明示した
E.30 記号の多重定義
E.31 件数の訂正
E.31.1 類型を「基底」と呼んでいた
E.32 検討したが本文に採らなかったもの
E.32.1 内点解でない配分を内点解と述べていた
E.33 構成の変更
F データ源