Part IV
実証
14.1 本章の目的
14.2 基本集合の実体
14.3 写像 Phi の観測範囲
14.4 累積と信用ポジション
14.5 成長制約の実測
14.6 権利と行使、認知余剰
14.7 情報構造 G の実体
14.8 余剰の三分解
14.9 立ち上げ費用の各項
14.10 選択と識別に関する量
14.11 測定できなかった量の一覧
15 族2と族5の実証：前受型と成果連動型
15.1 本章で検証する命題
15.2 族2：前払式支払手段
15.3 族5：有料職業紹介
15.4 二族の比較と方法論的含意
15.5 データ源の構造
15.6 到達点と断念
15.7 集計されない量：個人事業主の信用ポジション
16 法人企業統計による実証：κ と CCC の横断
16.1 位置づけ
16.2 ホットとコールドは一次元ではない
16.3 データ源
16.4 規模と与信の向き
16.5 の景気先行性
16.6 予期しなかった観測：CCC の長期上昇
16.7 業種別の水準（参考）
16.8 CCC 上昇の要因分解
16.9 同期負相関の分離：分母効果の寄与
16.10 棚卸資産の範囲が結論に与える影響
16.11 容量制約の簡略化が合わない観測
16.12 本章の限界
16.13 二つの含意が両方外れたことについて
17 外部化の対価：プラットフォーム手数料
17.1 本章で検証する含意
17.2 結果：料率の梯子
17.3 同一プラットフォーム内の自然実験
17.4 反例：規模による価格差別
17.5 判定
17.6 実務的含意
17.7 測定の限界
17.8 制度層の作用形態
17.9 調査可能性の判定
17.10 本章の限界
18 手続き上の記録による実証：M(t) と改修の率
18.1 検証する含意
18.2 検定の結果
18.3 同じ記録から測れる量